【本書の内容】
①平成21年度介護保険制度改正、介護報酬改定に対応した改訂版です。
②第３版の発行に際しては、全体の構成を全面的に改め、解説編・実務編・資料編に分類して、薬局・薬剤師のための介護保険制度解説書として”「保険薬局業務指針」の姉妹本”ともいえる内容となっております。
③保険薬局は、”みなし規定”により、自動的に「居宅療養管理指導」を行うサービス事業者として指定され、また、「介護予防サービス事業者」としても指定されることになります。薬剤師に関連する部分、居宅療養管理指導業務を行っておられる日本薬剤師会会員の方も多くおられることから、居宅療養管理指導について、重点的に解説されております。
また、薬局における介護保険請求について、第６章として、わかりやすく説明されております。
④福祉用具貸与事業者・特定福祉用具販売事業者についても、第5章として、解説されております。
⑤各種運営規定モデル、関係法令・通知等についても、充実させ、資料編に収録しております。
【構成】
解説編
第１章 平成21年改定のポイント
１－１．改定の背景と経緯
１－２．薬剤師に関係する改定の内容
１－３．居宅介護支援に関係する改定の内容
１－４．その他
第２章 介護保険制度の概要
２－１．介護保険制度の目的
２－２．介護保険制度の対象者
２－３．サービス提供事業者および介護保険で給付されるサービスの概要
２－３－１．サービス提供事業者
２－３－２．介護サービスの概要
２－４．介護保険サービスを利用するまでの流れ
２－５．薬局・薬剤師が関与できる主な業務
Q&A 介護保険制度の概要について
実務編
第３章 介護保険制度と薬局業務（居宅療養管理指導の解説）
３－１．薬剤師が行う「居宅療養管理指導」とは
３－２．指定居宅療養管理指導事業者の指定等
３－３．居宅療養管理指導の額等
３－３－１．居宅療養管理指導費
３－３－２．介護予防居宅療養管理指導費
Q&A 居宅療養管理指導について
第４章 介護支援専門員、居宅介護支援事業者
４－１．介護支援専門員とは
４－２．介護支援専門員の業務
４－３．居宅介護支援の額
Q&A 介護支援専門員について
４－４．居宅介護支援事業者
４－５．居宅介護支援事業者の指定等
Q&A 居宅介護支援事業者について
第５章 福祉用具貸与事業者・特定福祉用具販売事業者
５－１．指定福祉用具貸与事業者・指定特定福祉用具販売事業者の業務
５－２．指定福祉用具貸与事業者・指定特定福祉用具販売事業者の指定等
５－３．福祉用具貸与の額等
５－３－１．福祉用具貸与費
５－３－２．介護予防福祉用具貸与費
Q&A 福祉用具貸与事業者・特定福祉用具販売事業者について
第６章．介護保険の請求
Q&A 介護保険の請求
資料編
【関係法令・通知】
1 介護保険法(抄)
2 介護保険法施行令(抄)
3 介護保険法施行規則(抄)
４ 指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引の取扱いについて
５ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（抄）
６ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（抄）
７ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
８ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
９ 医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について（抄）
10 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
11 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について（抄）
12 薬局等勤務薬剤師の介護支援専門員等との兼務について
13 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目
【運営規定等モデル】
14 指定居宅療養管理指導者 運営規定(試案)
15 居宅療養管理指導のサービス提供に係る重要事項説明書(試案)
16 指定居宅介護支援事業者 運営規定(試案)
17 居宅介護支援モデル契約書
18 指定福祉用具貸与事業者 運営規定(試案)
19 福祉用具貸与事業に係る業務委託契約書(想定モデル)
【その他の参考資料】
20 主治医意見書(記載例)
日本薬剤師会 編 ('10.3)
[判型]Ｂ５判 解説編・実務編2色刷 211頁
[定価]本体3,200円＋税
ＩＳＢＮ978-4-8408-1124-8 Ｃ3047
